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教育資金準備の始め方 教育資金の方向性を決めるための3つ課題

  • 新学習指導要領への変更
  • プログラミングの授業の導入
  • 大学センター試験に代わり大学入学共通テスト導入

こういった教育の変化に対して、しっかりと準備をして、柔軟に対応できる学校へ入学させたい。
そのような対策が得意な塾や予備校に通わせたいと思う保護者も多いと思います。

こんな時に親として、一番気になることが教育資金ではないでしょうか。
みなさんはどのように準備をしていますか?

お子さんの年齢、今後の進学状況によって大きく変わると思いますが、親の皆さんに共通してお持ちなのが、教育資金に対しての不安感だと思います。


その不安の原因は、「将来のことでどうなるかわからないから」。


わからないから不安な部分を、なるべく明確に想定することで安心感に。
ここではその安心を得るための方向性を決めるために以下の4つの課題について紹介します。

  • 教育方針(進路)
  • 教育資金準備
  • 教育資金総額

教育資金と教育方針

教育資金への不安要素

・教育資金っていくら必要?・・・金額
・どの時期にどれだけ必要?・・・時期

これは、教育方針によって大きく左右されます。

・どのように育てたいか
・公立と私立の選択
・大学への進学
・習い事や塾

中学卒業すれば良い、必ず大学は卒業させたい。

このように決まった教育方針があれば、この問題は難しくないです。

中学卒業までの場合なら、義務教育なのでほとんど教育資金という準備は必要ないと思います。

必ず大学卒業という場合も、中学卒業から3年毎に受験と入学金が必要になり、進学先が公立なのか私学なのかといった違いだけで、資金の必要な時期・必要な資金額がわかりやすく計画を立てやすいと思います。

ただ多くの場合が進学について理想はあるものの、現実的にどうなるのかがわからないという家庭がほとんどだと思います。

どのようになった場合でも、最大限支援してあげたいという家庭が、ほとんどだということも現実です。

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教育資金と進路

教育資金に対して、時期や金額の不安がある場合の家庭は、金銭面では、余裕があるわけではないが、なんとかやりくりをして進学させたい。

準備する時期の面では、受験と入学時に大きな資金が準備できるかという不安がある。

こういった家庭が多いのではないでしょうか。


そして、もう少し掘り下げると、子供が、どこまで進学できるのか、進学したいのか。
進学したいのならば応援したい、塾や予備校に通うなどの環境を整えてあげたい。

でも、こういったことをさせてあげられるのか今の時点ではわからない。

つまり親の自分が決められることではなく子供が決めることだから、資金的な計画が立てることが難しくどうすることもできないという、もどかしさが不安の一因にもなっているのではないでしょうか。


教育に対して資金が必要だという事実が、不確定な要素に包まれていることにより何とも言えない不安感を与えられ、より悩ませられる原因だと思います。

この不安感を、この難しい資金作りの悩みを、取り除くことが必要です。

教育資金準備

教育資金準備と聞いてどういったものを考えますか。
学資保険というのが一般的じゃないでしょうか?

他には、自身で積み立てをして準備という選択もあります。

学資保険

毎月一定額を支払い、満期を迎えると払った総額よりも多く受け取れる、積み立て型の保険商品です。

満期を迎えた保険金とは別の祝い金という形で、満期日やある年齢で受け取れる商品もあります。

そして、保険商品なので、もし親に万が一のことがあれば保険金が支払われ、教育を受けることに支障が出ないようにしてくれるものとなっています。

ほとんどリスクがなく、保障と上乗せ金が受け取れるので、利用される方も多いと思います。

*ただ満期日という設定があり、いつでも引き出せる資金ではない。

貯畜

自身で、積み立て貯金をしている方もおられると思います。

この方法も、基本的には一定額の積み立てを行って教育資金を準備するということになると思います。

決まった一定額の積み立て貯金をするという点では、学資保険と同じです。

しかしこの方法のメリットは、普通口座に貯金をすれば、いつでも引き出せるというところにあります。

教育資金に貯蓄を選択した場合、決まった額の入金という制約がなく、いつでも引き出せる資金としての想定も可能になります。

*リスクとして、入金額に制約がないので、きっちり積み立てができないと
資金としての計画性がなくなってしまうこと。

そして出金可能なので教育資金が減ってしまうということがあります。

この2つの方法はどちらも、大学進学資金を準備する目的としています。
大学入学時には、授業料や入学金などまとまった大きな額が必要になります。

これらの方法で、大学進学の資金を準備することから教育資金が1番必要な時期というのは、大学進学時となります。

これが不安要素の一つの時期です。

この時期に対しての準備をするには、両方とも有効な良い方法だと思います。

それまでの教育資金は、毎月の家計からやりくりし、積み立てや学資保険で大学費用を準備する形です。

仮にお子さんが3歳の時から始めたとすると、2万円×12か月×15年=360万円になり、お子さんが18歳の時に大学入学費用が準備できる計算となります。

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学資保険と貯蓄の問題点

・学資保険

 満期日という設定があり、いつでも引き出せるというものではない。

 親の万が一への備えという部分もあるが、生命保険へ加入している場合は
保障が重複してしまう。

 その他のリスクへの保障をしている商品ではないので、リスクを抱えたときには、新たにその資金を準備しないといけない。

・貯蓄

 決まった額の入金の制約がないので、その時の家計収支に影響されやすく、計画性のある資金作りが難しい。

 保険商品ではないので、万が一の時の保障は受けられない。

 自己管理で、継続的な入金を行わないと資金作りができない。

それぞれのメリットとリスクをどれだけ受け入れるかということと、資金作りの好みや生活スタイルに合った方を選ぶことがベターだと言えます。

ただ、みなさんがよく検討されるこの2つの方法では、教育資金への時期の疑問は解消しましたが、教育資金の金額への不安感は取り除かれていないと思います。

もし大学入学までに、家計から支出できないぐらいの教育資金が必要になる可能性や、そもそも本当に教育資金を準備できるのかという問題が残っています。

これはいったいどれぐらい教育資金が必要なのかということがクリアになっていないからだと思います。

教育費の総額

教育資金、実際どれぐらい必要なのだろうか。

インターネット上で検索すると、色んな項目が見つかります。

 20歳までの養育費

 お受験する費用

 大学進学費用

 など、様々なものがあります。

様々なデータを用いて算出したサイトがいくつも並んでいますが、幼稚園から大学までの教育費というデータをピックアップします。

複数のサイトからデータを抽出して、比較して平均的なデータを作成しました。

幼稚園 750000円

小学校 2000000円

中学校 1500000円

高校  1200000円

大学 国公立   5000000円

   私学 文系 7500000円

      理系 8500000円

このデータは高校まで公立だった場合で、学校内教育費・学校外教育費が含まれたものとなっています。

大学の進学によって変化して1000万円から1350万円の幅があります。
あくまで平均化したものなので、個人差・地域差などあるので、もっと高額になる場合もあると思いますし、今後の少子化や景気・経済動向などによって変化もあると思います。

0歳の子供が22歳までの間の教育費ですから、22年という年数を想定するのは難しいと思いますが、このデータから余裕をもって資金準備をしていくことで、リスク回避できると思います。

教育資金準備の不安を排除し安心を得られる方法

先ほどのデータから、最低1000万円は必要だということがわかりました。

この1000万円はいつ必要なのか、それは22年間で必要な金額です。

すなわち、いつ必要なのかという概念ではなく、少しずつ継続的に22年間で最低1000万円必要ということになります。

これで、もう一つの不安要素の教育資金の金額がわかりました。

教育資金の金額に対しての準備

なるべく早く始めることで、資金作りがしやすくなります。
22年をかけて準備した方が、それよりも短期間で同額を準備するより簡単だからです。

最低1000万円の資金作りが必要です。
おすすめしたいのは、逆算方式です。

簡単に説明すると、1000万円を準備する期間で割り、算出された金額を貯蓄し、その貯蓄からは教育費のみに利用するということで、教育資金が準備できます。

必要教育資金から逆算で毎月の準備資金を算出する方法

例を挙げると、

 1000万円の資金作りに20年かけて行う場合。

1000万円÷20年÷12か月=約42000円

毎月42000円の貯蓄で1000万円の教育資金が準備できることになります。

これは一人につき、毎月42000円です。
子供の人数が2人になると、倍の毎月84000円になります。

この方法の最大のメリットは、教育費について悩む必要はなく、毎月42000円×人数を貯蓄することで一人1000万円という
教育資金が確保できることです。

ここまでで、教育資金として1000万円を準備できることは理解していただけたと思います。

この教育資金づくりの考え方

この方法は、学資保険でもなく、貯蓄でもない、第3の教育資金作りの方法だと思っています。

これは学資保険と貯蓄、2つのいいとこ取りをしている方法です。

この方法の特徴やおすすめしたい理由など、これからご紹介します。

教育費総額からの教育資金作り

教育費の総額から逆算する方法を実践して欲しい理由

教育資金準備の方法としてこの方法は、家計に対して幅を持つことができる方法といえます。

それは教育資金を準備する上で、家計を見直すことを前提としているからです。

子供一人当たり毎月42000円もの金額を確保するには、何かしらの工夫をしなければ、簡単に家計から捻出できる金額ではないと思います。

ただ、単純に節約・倹約をするといったことではなく、長期的な観点から家計を合理的に、見直すことで一旦スリム化を図り、その上で42000円を教育費として充当できるよう、家計管理していくことで、この方法が成り立つからです。

すなわち、家計の見直し、長期のライフプランの作成が、教育資金捻出する過程で必要不可欠だからです。

なかなか、実行することが難しい、家計見直しとライフプラン作成ですが、教育資金作りの一環としてできるというメリットは、他の教育資金作りにはないと思います。

まとめ

教育費の総額から逆算して教育資金を準備する方法は、教育資金への不安を払拭できるだけでなく、家計から教育資金充当分を拠出するために、家計の見直し・将来のライフプラン設計が同時に作成可能です。

この方法は、教育資金準備への安心を得る過程で、将来への家計や資金への安心感も得られます。

これが、おすすめの理由です。
一度、ライフプラン作成をすれば、家計の見直しも容易になり、

教育資金などの捻出が可能になります。

毎月84000円も貯蓄できるのかという問題があると思います。

この記事の初めにある、家計管理データを見てください。

このデータ内の教育費85000円というのはこの算出方法から出ている金額です。

計算上は約84000円ですが、余裕をもって85000円としています。

収入は、平均的な世帯の収入額であり、住宅ローン・スマホ家族分・自動車保有でも、毎月85000円は算出可能となっています。

・教育資金作り+α

ここからは、まだ家計に余裕がある場合の話となります。

ただ1000万円というのは、国公立大学に進学した場合を想定しているからです。

私学の理系の場合だと350万円不足します。

このように想定と異なる場合など、より多くの資金が必要になる可能性に
備えて準備しておくことが可能な場合に活用したいのが、児童手当です。

児童手当は、生まれてから15歳になるまで受け取ることができます。
この児童手当の総額は約200万円です。

あとの不足分の150万円は、15歳以降も大学卒業までの間も、児童手当と同じように毎月1万円の貯蓄が可能ならば、補うことが可能です。

お子さんが中学を卒業すれば、扶養家族となるので、会社員の方は毎月の給料の控除が受けられるようになり、少し収入額に変化もあると思いますので、20歳まで継続して貯蓄できれば、5年間で60万円となります。

残りの不足分の90万円は大学生の4年間に、社会勉強を兼ねて毎月2万円の収入を、お子さん自身にアルバイトなどで得てもらうことで補うことが可能です。

毎月2万円程度なら、学業に影響することなく社会経験を積むことも可能だと思います。

この方法を実践していただけると、最大で約1400万円程度の教育資金を準備することができます。

もし準備した教育費資金が残れば、お子さんの結婚資金などにも活用できます。

家計管理データで見ると、子供名義の貯蓄という項目です。
子供名義の貯蓄という項目名にしているのは、教育資金→結婚資金とどちらにしても子供のために活用しようという想いからこのように設定しています。

・この教育資金づくりの考え方

この方法は、学資保険でもなく、貯蓄でもない、
第3の教育資金作りの方法だと思っています。

これは学資保険と貯蓄、2つのいいとこ取りをしている方法です。

この方法の特徴や取り入れている理由など、これからご紹介したいと思っています。

・教育費総額からの教育資金作り

教育費の総額から逆算する方法を実践して欲しい理由

教育資金準備の方法としてこの方法は、家計に対して幅を持つことができる方法といえます。

それは教育資金を準備する上で、家計を見直すことを前提としているからです。

子供一人当たり毎月42000円もの金額を確保するには、何かしらの工夫をしなければ、簡単に家計から捻出できる金額ではないと思います。

ただ、単純に節約・倹約をするといったことではなく、長期的な観点から家計を合理的に、見直すことで一旦スリム化を図り、その上で42000円を教育費として充当できるよう、家計管理していくことで、この方法が成り立っているからです。

すなわち、家計の見直し、長期のライフプランの作成が、教育資金捻出する過程で実行できてしまうのです。

なかなか、実行することが難しい、家計見直しとライフプラン作成ですが、
教育資金作りの一環としてできるというメリットは、他の教育資金作りには
ないと思います。

・見直し・スリム化の考え方

では、家計をどのように工夫するのか説明します。

・単純に節約・倹約をするといったことではない

 家計を削減する場合、一般的にはまず生活費や光熱費などを節約すると、
考えがちですが、それでは教育のために家族全員が我慢する必要があります。

 これでは、生活に支障をきたす恐れなどがあり得策とは言えません。

 どうしたらいいのか。

それは、同じ結果や効果が得られることが、手段を変えるだけで割安になる方法を探ります。

・長期的な観点から家計を合理的に、見直しスリム化

 これは、長期的というところがポイントです。

 しかし、自動車の買い替えを延期することや旅行の回数を減らすといった方法ではありません。

 楽しめるはずのことがなくなったりすると、これも我慢になってしまいます。

 どうするのか。

 固定費の支払いの見直しです。
固定費というのは、定額を毎月支払うものなので、これを削減できると効果はすごく大きいのです。

・教育費として充当し、家計管理していくこと

 これに関しては、少し家族の協力が必要となります。

 現在の家計の項目の中から、余裕のある部分を少しずつ教育費へ充てるという方法です。

これらのことに取り組むことで、現状の家計から42000円の捻出は可能なのです。

・実際のデータとその具体的な方法

記事にあるる家計管理データが実際のデータです。

 このデータでは、43000円の捻出が可能となっています。

 固定費の見直しなどに取り組み、教育資金を準備可能な家計にすることができました。

 具体的な捻出の方法

 このブログの“家計の見直し”の記事を参考にしてください。

 固定費の見直しや割安な手段を取り入れ、ポイントを活用するなど
多岐にわたる家計のスリム化を図りました。

この家計のスリム化は、家計管理を見直し教育資金の捻出だけではなく、
貯蓄やローン返済などに、充てる予定の方にもとても有用だと思います。

ぜひ活用して頂けたらと思います。